電気主任技術者の資格概要と電気工作物の範囲

電気主任技術者の資格

電気保安の確保の観点から、事業用電気工作物（電気事業用及び自家用電気工作物）の設置者（所有者）には、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために、電気主任技術者を選任しなくてはならないことが、電気事業法により義務付けられております。
電気主任技術者の資格には、免状の種類により第一種、第二種及び第三種電気主任技術者の３種類があり、電気工作物の電圧によって必要な資格が定められています。

事業用電気工作物
すべての事業用電気工作物	電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物	電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物（出力5千キロワット以上の発電所を除く。） 例）上記電圧の5千キロワット未満の発電所や電気事業者から上記の電圧で受電する工場、ビルなどの需要設備
例）上記電圧の発電所、変電所、送配電線路や電気事業者から上記電圧で受電する工場、ビルなどの需要設備
		第三種電気主任技術者
	第二種電気主任技術者
第一種電気主任技術者

免状の種類と監督できる範囲

A 第一種電気主任技術者

すべての事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安の監督を行うことができます。

B 第二種電気主任技術者

電圧17万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安の監督を行うことができます。

C 第三種電気主任技術者

電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物（出力 5千キロワット以上の発電所を除く。）の工事、維持及び運用の保安の監督を行うことができます。

（注）A～Cの事業用電気工作物のうち、電気的設備以外の水力、火力（内燃力を除く。）及び原子力の設備（例えば、ダム、ボイラ、タービン、原子炉等）並びに燃料電池設備の改質器（最高使用圧力が98キロパスカル以上のもの）については電気主任技術者の保安監督範囲から除かれます。

その他の取得できる資格

電気主任技術者免状の取得者であれば、実務経験等により次のような電気工事関係の資格を取得することができます。

1 第一種電気工事士

2 認定電気工事従事者