電気工事施工管理技士とは

電気工事施工管理技術検定試験は、建設業法第27条に基づき、(財)建設業振興基金(国土交通大臣指定試験期間)が実施する国家試験です。本試験に合格すると、「1級または2級電気工事施工管理技士」の称号が得られ、次のメリットがあります。

資格取得メリット

• 電気工事業における特定建設業の営業所に置く専任の技術者および電気工事の現場に置く管理技術者として認められます。(1級資格者のみ)
• 所定の手続きにより「監理技術者資格者証」が交付され、また、監理技術者講習を受講することで「監理技術者講習修了証」が交付されます。(専任の監理技術者が必要な工事の監理技術者は必須)(1級資格者のみ)
• 一般建設業の営業所に置く専任の技術者として認められ、電気工事業の工事現場に置く主任技術者になれます。(1級および2級資格者)
• 経営事項審査制度(経審)により、資格者1人あたり1級は5点、2級は2点が企業の得点となり、公共工事等を受注する際の技術力として評価されます。

●電気工事施工管理技術検定試験・1級受験資格

1級学科試験　(注意)実務経験年数は、平成24年3月末日で計算して下さい。

区分	学歴又は資格		実務経験年数
			指定学科	指定学科以外
(1)	大学		3年以上	4年6ヶ月以上
	短大・５年制 高等専門学校		5年以上	７年6ヶ月以上
	高等学校		10年以上（※）	11年6ヶ月以上（１年）（※）
	その他		15年以上（※）
(2)	2級電気工事施工管理技術検定 合格証明書の交付を受けた者		5年以上（※） (平成15年度までの2級電気工事施工管理技術検定試験合格者です)
(3)	2級電気工事施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者	短大又は5年制高等専門学校	①の区分を参照	9年以上
		高等学校	9年以上（※）	10年6ヶ月以上 （※）
		その他	14年以上（※）
(4)	第一種、第二種又は第三種電気主任技術者 免許の交付を受けた者		6年以上（※） (交付後ではなく、通算の実務経験年数)
(5)	第一種電気工事士免状の交付を受けた者		実務経験年数は問いません

※実務経験年数には、指導監督的実務経験年数を1年以上含むことが必要です。
※表中(※)印がついている実務経験年数に限り、指導監督的実務経験として専任の主任技術者を1年(365日)以上経験した者は2年短縮されます。(詳細は願書をご覧になるか、当センターへお問い合わせ下さい。)

[電気工事施工管理] に関する実務経験年数とは	電気工学・土木工学・都市工学・機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
[指定学科] とは	国土交通省令で定めている学科等（土木科・農業土木科・森林土木科・鉱山土木科・砂防学科・治山学科・都市工学科・衛生工学科・交通工学科・建築科・緑地科・造園科）をいいます。
[電気工事の内容] とは	発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事をいいます。

1級実地 : 下記の (1)、(2) のいずれかに該当する方

(1)	昨年度または今年度の第1級電気工事施工管理技術検定・学科試験の合格者
(2)	技術士法による第二次試験のうちで技術部門に合格し、なおかつ1級電気工事施工管理技術検定・学科試験の受験資格を有する者

●電気工事施工管理技術検定試験・２級受験資格

平成１８年度より２級施工管理技術検定の受検資格の一部が改正されました。

(1) 学科試験のみ受験

• 1) 高校（指定学科）の卒業見込み又は卒業後3年以内の者
• 2) 短大・高専（指定学科）の卒業見込み又は卒業後2年以内の者
• 3) 大学（指定学科）卒業見込み又は卒業後1年以内の者
  

  ※土木施工管理については「試験種別」が、土木に限られ、鋼構造物塗装・薬液注入には適用されません 。

2級

区分	学歴又は資格	電気工事施工管理に関する必要な 実務経験年数
		指定学科	指定学科以外
(1)	大学	1年以上	1年6ヶ月以上
	短大又は5年制高等専門学校	2年以上	3年以上
	高等学校	3年以上	4年6ヶ月以上
	その他	8年以上
(2)	第一種、第二種又は第三種電気主任技術免状の 交付を受けた者	1年以上 (交付後ではなく、通算の実務経験年数です)
(3)	第一種電気工事士免状の交付を受けた者	実務経験年数は問いません
(5)	第二種電気工事士免状の交付を受けた者	1年以上 (交付後ではなく、通算の実務経験年数です)

〔電気工事施工管理〕に関する 実務経験年数とは	現場施工、施工管理、総合管理、設計管理、施工監督等に従事した経験をいい、研究所、学校、訓練所等における研究、教育及び指導、設計業務、保守・保安業務等は実務経験年数として認められません。
〔指定学科〕とは	電気工学・土木工学・都市工学・機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
〔電気工事の内容〕とは	発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事をいいます。

(3) 実地試験のみ受験

• (1) 平成21年度学科試験のみ合格者
• (2) 前記「(1) 学科試験のみの受験」の合格者で所定の実務経験を有する者
  
  • (1) の合格者は卒業後6年以内の連続する2回受験可
  • (2) の合格者は短大・高専卒業後5年以内の連続する2回受験可
  • (3) の合格者は大学卒業後4年以内の連続する2回受験可
• (3) 平成17年度以前の施工技術者試験の合格者で所定の実務経験を有する者
  平成23年まで実施される実地試験を受験できます
• (4) 他の試験合格者で、所定の受験資格を満たす者
  *技術士法による第２次試験のうち、建設部門、水道部門、農業部門（選択科目が農業土木）、林業部門（選択科目が森林土木）、水産部門（選択科目が水産土木）に合格した者で２級土木施工管理技術試験検定学科試験の受験資格を有する者。